教育にICTの力を 現場の課題に寄り添うNTT東日本[AD]

教育におけるICT活用は、学校の教育力の向上や、教職員の業務効率化に大きく寄与する。NTT東日本は全国の学校に寄り添い、現場のニーズや課題に応じたICTソリューションを提供している。原田清志取締役に取り組みを聞いた。 (肩書きは取材当時)

原田清志 NTT東日本 取締役 ビジネスイノベーション本部副本部長、バリュークリエイト部長

原田清志

NTT東日本 取締役 ビジネスイノベーション本部副本部長、バリュークリエイト部長

NTT東日本は、小・中・高校および大学におけるICT活用のためのネットワーク構築や校務支援システム、タブレットや電子黒板を活用した授業支援システムなどの幅広いソリューションを提供。プランニングから構築、運用保守、情報セキュリティ対策などをトータルで提供・サポートしている。

「校務支援システムを導入している自治体は東日本エリアで5割程度ですが、そのうち当社は都内や政令市などの大規模自治体への導入が多いため、学校数ベースでのシェアは約3割に達します。また、東日本エリアの大学の38%にも学務システムや情報基盤システムなどのソリューションを提供しています」とNTT東日本の原田清志取締役は述べる。

ICTで授業を高度化

「当社の使命は、社会課題を解決するソリューションを生み出すこと。教育分野においても、現場に寄り添い、授業や校務などの困りごとをICTで解決していきます」と原田氏は強調する。

授業支援の取り組みの一例が、英語教育の高度化だ。2020年度から小・中・高と順次全面実施される新学習指導要領では、英語教育の充実が打ち出されているが、中でも日本人はスピーキングが苦手とされる。教師1人に対して多くの生徒が参加する従来型授業では、発話機会が少なく学習量が不足していることに問題がある。

スピーキング学習アプリを使って発話練習する中学生(東京都板橋区の中学校)

スピーキング学習アプリを使って発話練習する中学生(東京都板橋区の中学校)

そこでNTT東日本は2018年11月から、東京都板橋区の中学校でAIを活用した新たな英語学習・学習指導方法の検証を開始した。NTTグループのAI技術「corevo®」※1を活用した英語音声認識技術と、デジタルドリルを組み合わせたスピーキング学習アプリを利用。生徒1人に1台のタブレットを配布し、各生徒の発話内容をアプリでチェックするという仕組みだ。

※1 「corevo™」は日本電信電話株式会社の商標です。

「この取り組みは、生徒それぞれの理解度に応じて教育内容を変えるアダプティブラーニングにも繋がります。今後、学習ビッグデータ解析が進めば、さらに学習効果の高い個別教育が実現するでしょう。また、生徒たちが自ら考えて発言し議論しあう、双方向型のアクティブラーニングの実現にもICTが貢献できるはずです」。

また、NTT東日本は従前から、地方の教育格差の解消にもつながる遠隔教育システムの開発・導入にも取り組んでいる。2018年10月からは高知県土佐町と青森県十和田市の小学校にて行われる文部科学省の「遠隔教育システム導入実証研究事業」にNTT西日本などと連携して参画。

インターネット越しに民間の英会話サービスを電子黒板で接続し、外国人による英語授業のサポートや英語を使った学校間の交流をサポートしている。

校務支援で、学校の「働き方改革」を推進

学校における教職員の長時間労働が社会問題化する中で、校務支援システムのニーズも拡大している。

これまで手書きで処理していた成績・出欠管理や健康診断表管理、指導要録などをデジタル化し、クラウド上で管理できる校務支援システムは、業務効率化や働き方改革の強力なエンジンとなる。NTT東日本の校務支援システムは、勤怠管理機能や、外出先や自宅からのリモートアクセス機能も備えている。

小・中学校における校務の情報化イメージ(校務支援システム等)

小・中学校における校務の情報化イメージ(校務支援システム等)

「セキュリティの観点からも校務支援システムの導入は大切です」と原田氏は指摘する。近年、学校の情報漏洩事案が頻発しているが、その大半は書類やUSBの紛失などの人的要因であり、校務支援システム上での適切な情報管理によって解決できることが多い。もちろん、校務支援システムでも不正アクセスなどのリスクは存在するため、堅牢なセキュリティ体制を築く必要がある。

「当社の強みのひとつは、ネットワークやセキュリティ対策を組み合わせて校務支援システムを構築できる点です。2017年に文部科学省が公表した『教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』で推奨されているネットワーク分離対策では、生徒の学籍に関する機微情報等の管理に適切に対応することができます」。

教育現場との共創を加速

「今後も、最先端技術から新しい商材を生み出し、教育環境の整備に貢献していきます」と原田氏。2019年1月には、手書き書類や帳票の文字を平均96%の精度※2で読み取り、データ化する「AIよみと〜る」を発売した。自治体や企業向けに提供しているが、手書き書類が多い学校への展開も検討したいという。

※2 当社で2018年8月ー9月に行ったトライアルの検証結果に基づきます(手書き文字を含む20,275文字)。

ネットワーク技術分野では2018年11月に、情報・システム研究機構国立情報学研究所(NII)などと共同で、世界最速の1波600Gbps光伝送実験に成功した。

NIIは全国の都道府県や日米間を100Gbps回線で結ぶ学術情報ネットワーク「SINET5」を運用し、約900の大学、研究機関等に対してサービス提供している。600Gbpsが実用化すれば、ビッグデータや高画質映像データ等のトラフィックの急激な増大にも対応できるようになり、最先端の学術研究の加速が期待できそうだ。

「教育現場のニーズや課題に対し、最適なソリューションの提供を徹底することにより、質の高い教育の実現に貢献していきたい」と原田氏。そのために心がけていることは、教育現場や教育業界との共創である。

「2015年から3年間、当社は東京都の『出前ICT環境整備支援事業』を受託し、都内18自治体54校の小中学校にICT教育環境を提供しました。有識者とともに、先生や子ども、教育委員会職員の方々から意見を頂きながら、先生は教えやすく、子どもは学びやすい、学習効果の高い授業支援システムのあり方を模索しました。このように現場に入って一緒に考えるというプロセスを大切にしていきたい。また、2018年6月に都内に開設したAI・IoT技術の共同実証環境『スマートイノベーションラボ』でも、大学や自治体、民間企業とともに、子どもたちのためのICT利活用に資する実証を模索していきます」。

ICTによる教育の進化に向けて、NTT東日本は挑戦を続けていく。

【お問い合わせ】

 NTT東日本

日本電信電話株式会社
ビジネスイノベーション本部
第一バリュークリエイト部
インキュベーショングループ 教育担当
TEL:03-6810-3592
MAIL:1stvc-incg-edu@east.ntt.co.jp

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