改正私立学校法の施行に向けた早めの準備を
令和５年４月に改正私立学校法が国会にて成立し、令和７年４月に施行される。私立学校に関わる様々な法律業務や講演など、幅広く活躍しているTMI総合法律事務所の大河原弁護士に改正のポイントを伺った。
改正私立学校法の成立
大河原 遼平
TMI総合法律事務所 パートナー
2007年3月、一橋大学法科大学院修了、2008年12月、第一東京弁護士会登録。2009年1月、TMI総合法律事務所勤務を経て、2013年10月から文部科学省高等教育局私学部勤務、2017年4月にTMI総合法律事務所に復帰。2020年1月、パートナー就任。文部科学省 大学設置・学校法人審議会 学校法人分科会 学校法人制度改善検討小委員会委員、同省 通信制高等学校の質の確保・向上に関する調査研究協力者会議委員等を歴任。
令和５年４月に改正私立学校法が国会にて成立し、令和７年４月に施行されることとなった。文部科学省によると今回の法改正の概要は、「『執行と監視・監督の役割の明確化・分離』の考え方から、理事・理事会、監事及び評議員・評議員会の権限分配を整理し、私立学校の特性に応じた形で『建設的な協働と相互けん制』を確立」とされている。
文部科学省に勤務された経験を持ち、令和元年の私立学校法の改正にも文部科学省の委員会委員として関わり、私立学校に関わる様々な法律業務や講演など、…
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