大学経営改革におけるプロボストの役割とは

江端 新吾

東京工業大学総括理事・副学長特別補佐/戦略的経営オフィス教授、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局上席科学技術政策フェロー。
文部科学省科学技術・学術審議会研究開発基盤部会委員。
北海道大学にて博士（理学）を取得。北海道大学URAステーション副ステーション長、同大総合IR室室長補佐を歴任した後、2019年度より東京工業大学に着任。

植草 茂樹

公認会計士（事業構想修士、東京工業大学特任専門員、東京農業大学客員研究員）。
大手監査法人教育セクター支援室にて会計監査・経営支援を経験後、独立。日本私立学校振興・共済事業団「学校法人活性化・再生研究会」元委員、文部科学省（独）教職員支援機構自己点検評価委員、文部科学省「国立大学法人会計基準等検討会議」委員など歴任。

現在、国立大学法人は大学改革の大きな流れの中にいる。持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出すことができるよう、その強みや特色を最大限に活かし、学問の進展やイノベーション創出などに最大限貢献できる組織への転換を推し進めるため、学長がリーダーシップを発揮するなどにより、法人化のメリットを最大限に活かす経営改革の推進が不可欠となっている。第６期科学技術・イノベーション基本計画においても、知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化のために、大学改革の促進と戦略的経営に向けた機能拡張が明記されている。

2018年より、このような観点に立って国立大学の経営改革の実装を実現・加速し、国立大学のモデルとなり得る意欲的で先進的な取組に対する支援を行う「国立大学経営改革促進事業」が始まった。2021年度までに計73大学55件の申請があり、計22件の申請が採択されている。このほか、内閣府においても2019年度よりイノベーションの創出に必要な財源の確保を進め、経営基盤の強化を促すためのインセンティブ資金として「国立大学イノベーション創出環境強化事業」も開始され、2021年度までに計13大学が採択された。これらの事業では、世界最高水準の教育研究の展開が見込まれる大学のみならず、地域イノベーションの創出等に取り組む大学も支援されており、名古屋大学と岐阜大学の取り組みのような大学等連携推進法人の推進にも寄与している。

内閣府「世界と伍する研究大学専門調査会」における大学ファンドの議論では、これまでに説明した流れをさらに加速し、ガバナンスのあり方…