オールジャパンの研究支援体制構築へ、研究時間確保に必要な政策とは？

井上 諭一

内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 事務局長補
1991年の科学技術庁入庁以来、科学技術分野を中心に行政官を務める。これまで、日本の地震調査研究体制の整備、スーパーコンピュータ「京」の開発、海洋資源調査システムの開発、給付型奨学金の創設などに従事。2001-2004年には、在ドイツ日本大使館で科学アタッシェを務める。現在は、大学ファンドの構築、ムーンショット型研究開発の推進、AI戦略の策定などを担当。G7科学大臣会合シェルパ。

研究者の研究時間については、FTE:フルタイム換算データを用いて示される（図表１）。これによると、教員の研究活動時間割合は2002（平成14） 年度から2013（平成25） 年度にかけて減少傾向にあるが、2018（平成30）年度もその傾向が続いており、2013（平成25）年度より2.1ポイント減少して32.9%となっている。教育活動、社会サービス活動（研究関連、教育関連）時間割合がそれぞれ微増しており、 前回特に増加傾向の強かった社会サービス活動（その他:診療活動等）も1.1ポイント微増して10.3%となっている。さらに、その他の職務活動（学内事務等）時間割合はこれまで減少傾向にあるが、今回は 0.5ポイント微増して18%となった。結果として、研究活動以外の全ての職務活動時間割合が微増することにより、研究活動時間割合が減少している。

内閣府CSTIでは、このような状況を踏まえ、研究時間を確保するための方策について集中的な議論を開始した。そのきっかけの一つが、2022（令和4）年3月10日の「研究設備・機器の共用化ガイドラインについて」の報告であった。そこでの議論も踏まえ、CSTI事務局は、現下の課題を８つの方策として整理した（図表２）。一連の議論は4月21日（研究設備・機器の共用化）、4月28日（研究DX）、５月12日（技術職員）、5月19日（URA：University Research Administrator）と続いており、井上事務局長補は、このとりまとめのキーパーソンだ。

ここでの議論は、大学ファンド等に関わる大学改革等と関連づけられ来年度の概算要求事項にも反映されるような重要な議論として、…