給付型奨学金の創設 今後は学校教育と入試改革がカギに
経済的理由から大学などへの進学が困難な学生を支援するため、2020年度から低所得家庭を対象とする国の給付型奨学金制度が始まった。これによって、教育における経済的格差は是正されるのだろうか。今後求められる施策や、格差の本質的な問題を追求する。
給付型奨学金は増えるのか
求められる精緻な制度設計
本山 勝寛
教育イノベーター、 日本財団子どもサポートチーム・チームリーダー
東京大学工学部卒業、ハーバード教育大学院修士課程修了。小学校から高校まで地方の公立学校に通い、独学で東大、ハーバード大に合格。5児の父親で、これまで育児休業を4回取得。著書に『最強の独学術』『好奇心を伸ばす子育て』（大和書房）、『今こそ「奨学金」の本当の話をしよう。』（ポプラ新書）など。
諸外国と比べて日本では、特に高等教育費の家計負担が大きく、経済格差が教育格差を生み出している。「これは社会にとって好ましくない状態で、家庭環境によって受けられる教育が異なるのは人権面でもあるべき姿ではありません。ここを是正していくことが、社会全体にとって必要です」
（※全文：2512文字 画像：あり）
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