休校時にオンライン授業を早期導入　熊本市のICT環境整備の進め方

遠藤 洋路

熊本市教育委員会教育長
東京大学法学部卒業後、1997年4月文部省（現・文部科学省）入省。2002年5月ハーバード大学ケネディ行政大学院修了（公共政策学修士）。2006年7月文化庁文化財部伝統文化課課長補佐、2007年4月熊本県教育庁社会教育課長、2009年8月内閣官房知的財産戦略推進事務局総括補佐を経て2010年10月同省退官。同年11月より青山社中株式会社代表取締役共同代表。2017年4月より現職。

学校が休校した際、いち早くオンライン教育に切り替えるには、ICT 環境の事前整備が必要だ。熊本市では、2018年から教育 ICT プロジェクトをスタート。2019年度には市内の全小学校に、3人に1台の割合でタブレット端末（iPad）を導入した。翌年4月からは全中学校にも同様の割合で導入。5月21日には補正予算が可決され1人1台も目途がついている。

タブレットは LTE 対応なので子ども達が修学旅行や社会科見学に持ち出したり、家に持ち帰れる。これにより、場所を選ばないアクティブラーニング型の学びが実践されている。

ICT 環境の整備が各自治体で進まないのは、何が課題なのか…