増加する国立大学のグループ経営、関連法人立ち上げのメリットとは

森 卓也

株式会社三菱総合研究所
ヘルスケア＆ウェルネス本部
ヘルスケアイノベーショングループリーダー
専門は科学技術イノベーション政策・産学官連携。三菱総合研究所入社以来、科学技術・高等教育に関する政策研究や大学の経営・教育・研究全般に渡る改革支援に従事。現在は団塊世代を対象としたシニア大学や大学を中核としたまちづくりなど少子高齢化時代における新たな大学モデルの実現に取り組んでいる。

国立大学には、世界と伍する研究大学に向けて多様な形での外部資金獲得や、そのための経営体への転換が求められている。

そうした中で、特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人、一般財団法人といった、大学と資本関係にないが人事・技術・取引等を通じて一定の関係を有する関連法人が増加傾向にある。関連法人は、その活動を通じた収益から大学への寄附を行うなど、大学の外部資金獲得の手段にもなる。

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