大学ファンドのスケジュール案固まる 経営体に向けた改革を断行できるか
国会では2020年1月、第3次補正予算可決と共に「国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）法」法が改正された。これにより10兆円規模の大学ファンド創設に向けて必要な法整備の一歩が踏み出された。今後は有識者らによる専門調査会において、ファンドの具体的な制度創設に向けて議論が進められる。
大学のイノベーション・エコシステム構築を支援
井上 睦子
内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付 大学改革担当室 参事官
1996年文部省入省、2005年国立大学法人東京大学総務部企画課長（兼）総長秘書室次長、2013年外務省在ブラジル日本国大使館一等書記官、2018年文部科学省私学助成課長、2020年同省幼児教育課長を経て、2021年1月から現職。
コロナ禍の影響で世界経済が低迷する中、イノベーションへの投資強化が世界的に行われている。
「経済が厳しい時こそ、イノベーションに向けた支援をしっかり行う必要があります。イノベーションを起こす中核として、期待されているのは大学です。大学でイノベーションを生み出し、そこで生まれた資金を活用して、さらに研究を発展させていく。そのような仕組みであるイノベーション・エコシステムの構築を、国が支援していきます」
内閣府政策統括官付大学改革担当室 参事官の井上睦子氏は、こう語る…
（※全文：2024文字 画像：あり）
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