10兆円規模の大学ファンド創設、変革を生み出すエコシステム構築へ

2020年12月に閣議決定された2020年度第3次補正予算案には、世界レベルの研究基盤を構築するための大学ファンド創設に向けた資金として、5,000億円が盛り込まれた。この計画を主導してきた衆議院議員、自由民主党税制調査会長の甘利明氏に、大学ファンド創設の狙い等を伺った。

「知識産業体」として力を伸ばす、海外の一流大学

甘利 明

甘利 明

衆議院議員 自由民主党税制調査会長
神奈川県厚木市出身。慶應義塾大学法学部卒業後、ソニーを経て、1983年、衆議院議員に初当選。経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(規制改革)、行政改革担当大臣、公務員制度改革担当大臣、経済再生担当大臣などを歴任。2019年9月、第4次安倍第2時改造内閣で自民党税制調査会長に就任。

──世界大学ランキングでも見られる通り、日本の大学の国際的な競争力が危惧されています。

甘利:私は約10年前に自民党が野党だった頃から、どうすれば日本でイノベーションの力を強化していけるのか、大学関係者らと定期的に話をしてきました。

日本の大学は「知の創造拠点」として重要な役割を果たしていますが、欧米の先進国、そして最近はシンガポールや中国の大学よりも世界大学ランキングで後れを取ってきており…

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