地域イノベーションのメソッドを他大学へ展開、地域から日本変革へ

政府が10兆円大学ファンドを進める中、大学には経営体への変革が求められている。その一手として外部人材の活用があるが、民間ではなく他大学から優れた人材を招くことも含まれる。宇都宮大学の地域連携を進める三重大学の西村訓弘教授に、地域イノベーションの取組みや地域大学の役割などを伺った。

クロアポ制度による大学連携で
大学発地域イノベーションへ

西村 訓弘

西村 訓弘

三重大学大学院 地域イノベーション学研究科 教授、宇都宮大学 特命副学長
1965年、三重県生まれ。筑波大学第二学群農林学類卒業後、企業の研究員となり博士号取得(農学)。渡米し、米国企業の研究員、ベンチャー企業経営を経て2006年、三重大学医学系研究科教授に就任し、地域イノベーション学研究科の創設に関わる。自治体、企業、高校など大学の枠を越えて地域イノベーション活動を展開中。主な著書に『社長100人博士化計画』(月兎舎)。

三重大学大学院 地域イノベーション学研究科は、地域産業界と連携した人材育成と共同研究に特化した大学院として2009年に新設。同研究科の創設に携わり、産官学連携による地域イノベーションを牽引してきたのが三重大学教授の西村訓弘氏だ。西村氏は2020年10月からクロスアポイントメント制度を利用し、三重大学教授と宇都宮大学特命副学長・教授(特命副学長は2021年4月から)を兼任し、宇都宮大学の地域連携・産学連携を進めている。

クロスアポイントメント制度とは、研究者が大学・公的研究機関・民間企業のうち、2つ以上の組織と雇用契約を結び、各機関の責任の下で研究開発や教育に従事できるようにする制度。令和元年に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」でも積極的な導入・活用が盛り込まれている。西村氏の場合、全仕事時間の4分の1は宇都宮大学で業務を行い…

(※全文:2430文字 画像:あり)

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