日本倉庫協会 物流を止めない使命を次世代へ 業界全体で人材を育成
物流の2024年問題により輸送能力不足が深刻化する中、倉庫業界は人手不足やeコマースの拡大による波動性増大など、さまざまな課題に直面している。業界全体での人材育成や、倉庫業の社会的使命について、日本倉庫協会の藤倉正夫会長に話を聞いた。
深刻化する物流の課題、
環境変化への対応と協会の役割
藤倉 正夫
一般社団法人 日本倉庫協会 会長
1959年生まれ。1982年早稲田大学政治経済学部を卒業後、三菱倉庫株式会社に入社。国際業務室長、大阪支店長を経て、2017年常務取締役、2018年代表取締役社長、2023年取締役会長。2024年6月、一般社団法人日本倉庫協会会長に就任。
── 倉庫業界を取り巻く環境と直面している課題について、お聞かせください。
ここ数年、物流業界の環境は激変しています。最大の課題は、トラックドライバーの労働時間規制強化による「2024年問題」です。外国人ドライバーの受け入れなどの動きもありますが、言語障壁や教育コスト、日本の商慣習への適応など課題は多く、即効性のある解決策となるかは不透明な状況です。このままでは2030年には輸送能力が30%以上、不足すると言われており、倉庫業も同様に人手不足に直面しています。
さらに、年末になると物流が逼迫する状況が示すように、eコマースの拡大に伴って物流の波動性が大きくなっています。加えて、自然災害への対応、脱炭素への取組み、そして物流効率化法に基づく取引慣行の見直しなど、課題は山積しています。
(※全文:304文字 画像:あり)
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