日本建設業連合会 「新4K」を実現し、次世代から選ばれる業界へ
中長期的に見た担い手不足や技術革新への対応など、建設業界が取り組むべき課題は山積している。新たな技術開発や新4K(給与が良い、休暇がとれる、希望がもてる、かっこいい)の実現など、魅力ある建設業を目指した取り組みについて、日本建設業連合会会長の宮本洋一氏に話を聞いた。
建設業は社会を支える
必要不可欠な産業
宮本 洋一
一般社団法人日本建設業連合会 会長
1947年生まれ。1971年に東京大学工学部建築学科を卒業し、清水建設に入社。2007年に代表取締役社長、2016年に代表取締役会長、2025年から相談役。2021年度から日本建設業連合会の会長を務める。
── 建設業界を取り巻く環境と、日本建設業連合会(日建連)が果たすべき役割についてお聞かせください。
日建連は個々の企業だけでは対応できない課題に、業界全体として取り組むために設立された組織です。建設業界は土木・建築をはじめ、それぞれ成り立ちや特性の異なる分野から構成されています。そうした多様な企業・組織が集まり、共通の課題に向き合う場として、日建連は重要な役割を果たしてきました。とりわけ官庁との折衝や制度に関する提言・要望は、個社単独では難しい部分も多く、業界団体として果たすべき役割は極めて大きいと考えています。
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