建設コンサルタンツ協会 持続可能な未来へ 社会資本整備を牽引する人材育成

高度経済成長期のインフラが老朽化し、また、自然災害の激甚化・頻発化も起きている。社会資本を取り巻く環境が大きく変化する中で、建設コンサルタントは多様な役割を担うことが期待される。建設コンサルタンツ協会・大本修会長に、今後へのビジョンと人材育成について話を聞いた。

自然災害やインフラ老朽化、
担い手不足などの課題に直面

大本 修

大本 修

1961年愛媛県生まれ。京都大学大学院(工学研究科交通土木工学専攻)修了後、株式会社鴻池組に入社。1996年に35歳でパシフィックコンサルタンツ株式会社に入社し、地盤技術分野の業務に携わる。本社業務推進部長、九州支社長などを経て、2016年に取締役就任。2022年に代表取締役社長執行役員に就任。現在、一般社団法人建設コンサルタンツ協会会長も務める。

── 建設コンサルタント業界が直面する課題について、お聞かせください。

当協会は建設コンサルタントの活動を支援する一般社団法人です。2025年3月末時点の会員企業数は509社、職員数は約6万5000人です。

建設コンサルタントは、インフラの企画・計画、調査・設計、施工管理、維持管理・運用といった幅広い職務を担います。その歴史は、戦後復興期にさかのぼります。もともとは官公庁の技術者が担っていた業務でしたが、復興に必要なプロジェクトが膨大になり、官だけでは対応できなくなったため、民間の専門集団として発展してきました。建設コンサルタントはインフラ整備において、施工業者とは異なる第三者的・中立的な立場から最適解を導き出す、発注者のパートナーという重要な役割を担っています。

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