健康生活拠点として進化するドラッグストアの新たな使命
10兆円産業へと成長したドラッグストア業界。日本チェーンドラッグストア協会は、セルフメディケーションの推進や専門人材の育成を通じ、健康寿命の延伸と社会保障の持続性に貢献してきた。今後への展望と業界の使命について、塚本厚志会長に話を聞いた。
全国に約2万3000店舗、
健康を支える社会インフラに
塚本 厚志
一般社団法人 日本チェーンドラッグストア協会 会長
1962年生まれ。1985年、株式会社セイジョー(現ココカラファインヘルスケア)入社。2002年、セイジョー代表取締役社長。2008年、ココカラファイン代表取締役社長。2021年、マツキヨココカラ&カンパニー代表取締役副社長。2024年から一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会会長。
── ドラッグストア業界の現状と、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)が果たすべき役割についてお聞かせください。
JACDSは1999年に発足し、2024年に設立25周年を迎えました。この四半世紀でドラッグストア業界は全国約2万3000店舗、売上規模10兆円を超える産業へと成長しています。ここまで発展してきた背景には、生活者の皆さまからの支持と、現場で働く多くの人たちの努力の積み重ねがあります。
(※全文:2401文字 画像:あり)
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