基金を活用して戦略的経営を支援、地域中核・特色ある研究大学の振興

「知の拠点」である地域中核大学への期待が高まる中、昨年12月に成立した令和4年度第2次補正予算では「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」等が盛りこまれた。事業の背景や狙いなどについて、文部科学省 拠点形成・地域振興室の梅原弘史室長に話を伺った。

地域中核大学の強みを伸ばし
日本の成長の駆動力への転換を

梅原 弘史

梅原 弘史

文部科学省 科学技術・学術政策局
拠点形成・地域振興室長
2001年文部科学省入省。幼児教育課専門官、宇宙開発利用課長補佐、ジョージワシントン大学客員研究員、つくば市国際戦略特区部長、人材政策課長補佐、在ロシア日本国大使館一等書記官、専門教育課企画官、文部科学大臣秘書官等を歴任。2021年10月より現職。

「少子高齢化やコロナ禍、日本経済の停滞など、先行き不透明な状況の中で『知の拠点』である地域中核大学が果たす役割は大きく、日本の成長とイノベーションの創出には大学の研究力強化が重要です」と文部科学省 拠点形成・地域振興室長の梅原弘史氏は話す。

政府は日本の研究力の発展を牽引する研究大学群の形成を目指して、様々な取組みを推進してきた。その一つが大学ファンドの創設だ。昨年11月、文部科学省は10兆円規模の大学ファンドの運用益による国際卓越研究大学への助成について基本方針を発表。2023年度中に認定校を選定する見通しだ。

(※全文:2260文字 画像:あり)

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