産官学連携のハブとなり、オールジャパンで研究環境改革を推進
任意団体として約2年の活動を経て2023年1月に法人化した「研究基盤協議会」。日本の研究力の低下が指摘されるなか、産官学の連携を強化するハブとして機能し、研究環境の抜本的な改革を推進する。日本の研究環境の現状と課題、同協議会の取り組みについて聞く。
政策と現場をつなぐ
研究基盤エコシステムの構築を
江端 新吾
研究環境の抜本的な改革の必要性が挙げられ、日本の研究力を支える研究基盤の在り方への議論が高まるなか、研究基盤協議会は、2021年1月に任意団体として設立。約2年の活動を経て、23年1月、一般社団法人研究基盤協議会として法人化し、新たなスタートを切った。国公私大学、大学共同利用機関法人、研究機関を含む多様なステークホルダーが研究基盤を議論する、新たな協議の場として立ち上がった。
(※全文:2320文字 画像:あり)
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