産官学連携のハブとなり、オールジャパンで研究環境改革を推進

任意団体として約2年の活動を経て2023年1月に法人化した「研究基盤協議会」。日本の研究力の低下が指摘されるなか、産官学の連携を強化するハブとして機能し、研究環境の抜本的な改革を推進する。日本の研究環境の現状と課題、同協議会の取り組みについて聞く。

政策と現場をつなぐ
研究基盤エコシステムの構築を

江端 新吾

江端 新吾

一般社団法人研究基盤協議会 代表理事・会長
東京工業大学総括理事・副学長特別補佐/企画本部戦略的経営室教授、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局上席科学技術政策フェロー。文部科学省科学技術・学術審議会「研究開発基盤部会」の委員等を歴任。

研究環境の抜本的な改革の必要性が挙げられ、日本の研究力を支える研究基盤の在り方への議論が高まるなか、研究基盤協議会は、2021年1月に任意団体として設立。約2年の活動を経て、23年1月、一般社団法人研究基盤協議会として法人化し、新たなスタートを切った。国公私大学、大学共同利用機関法人、研究機関を含む多様なステークホルダーが研究基盤を議論する、新たな協議の場として立ち上がった。

(※全文:2320文字 画像:あり)

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