日本CHRO協会　「人財戦略」を司るリーダーの存在が不可欠

中井戸 信英

一般社団法人 日本CHRO協会 理事長

まだ歴史の浅い日本におけるCHRO（最高人財責任者）の位置づけについて、我々日本CHRO協会では「CHROはイノベーションを創出するための柔軟な組織や人財の仕組みを構築する経営者であり、同時にCEO（最高経営責任者）の“パートナー”である」と定義しています。

昨今の企業ガバナンスに関する議論の方向性を踏まえると、CHROはCEO配下の単なる「人財責任者」ではなく、忖度することなく意見を述べる立場にあり、グローバル基準で言う「真の最高人事責任者」として、人事全般に関する戦略立案・実践の最終責任者として全責任を担うべき存在です。

周知のとおり、日本は構造的に労働人口の減少と高齢化という経済成長という観点では非常に厳しいネガティブ・スパイラルに陥っています。効果的な打開策を見出せていないという現状を、多くの方々が認識されていることでしょう。

高齢者や女性が活躍できる環境整備は言うまでもなく、企業の経営層が覚悟を持って団結し、より踏み込んだ広義の働き方改革に取り組むことが喫緊の課題です。そのためには、経営トップを支える本格的な「人財戦略」を司る組織とリーダーの存在が不可欠となっています。

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