経団連　「最先端技術立国」実現に向けて、博士人材の活躍が不可欠

酒向 里枝

一般社団法人 日本経済団体連合会 教育・自然保護本部長

わが国では、急激な人口減少・少子高齢化による労働力不足や、地方経済の衰退、デジタル技術の進歩、グローバル競争力の低下といった大きな環境変化が起こっています。

こうした環境変化に対応できるよう、日本経済団体連合会（経団連）は、2040年に目指すべき国家像と必要な取組みをまとめた「FUTURE DESIGN 2040」を2024年12月に公表しました。そこでは教育を柱の一つに位置付けています。さらに議論を深め、2025年2月には、2040年を見据えて経済界が必要と考える教育改革を提言しました。同提言では、「最先端技術立国」「無形資産立国」「貿易・投資立国」の3つをわが国が目指す姿として掲げています。

「最先端技術立国」の実現には、成長を牽引しうる高度専門人材である博士人材が不可欠であり、産学官が連携して博士人材の育成・活躍を推進する必要があります。

2025年3月には、文部科学省・経済産業省が「博士人材の民間企業における活躍促進に向けたガイドブック」^（1）と「企業で活躍する博士人材ロールモデル事例集」^（2）を公表しました。経団連は、当該ガイドブックと事例集の作成プロセスに参画したほか、その内容を企業に周知する等、産学官が連携して取組みを進めています。

（※全文：855文字　画像：あり）