さらなる留学生獲得に向けて 日本の大学に求められる方策
日本の留学生数は政策的な後押しもあり、近年増加しているが、留学生視点での受入れ促進となっているだろうか。日本の都合を優先した取組みになってはいないだろうか。
日本の留学生受入れの現況
太田 浩
一橋大学 全学共通教育センター 教授
専門は比較・国際教育学，高等教育国際化論。ニューヨーク州立大学バッファロー校教育学大学院博士課程修了。Ph.D. 留学生教育学会副会長。東北大学特任（客員）教授。日本学生支援機構客員研究員。2023-24年、ハーバード大学イエンチン研究所招へい客員教授。近著はEast and Southeast Asian Perspectives on the Internationalisation of Higher Education: (Routledge)
2024年5月1日現在、日本の留学生総数は336,708人で、高等教育機関（専修学校を含む）に在籍する留学生は229,467人である。2019年の31.2万人を超えて史上最高となった。しかし、世界の留学生数690万人（2022年）における日本のシェアは2％程度であり、2000年の4％から減少している。出身国・地域別に見ると、中国36.7％、ネパール19.2％、ベトナム12.0％、ミャンマー4.9％、韓国4.3％など、アジアからの留学生が全体の92.5％を占めている。かつては、留学生総数の7～8割を中国人が占め漢字圏からの留学生が主流だったが、現在は出身国・地域の多様化が進んでいる。
教育段階別では、日本語学校31.8％、専修学校22.7％、大学（学部）・短大・高専25.9％、大学院17.3％であり、日本語学校と専修学校の割合が近年高くなっている。2011年頃までは大学院・大学（学部）・短大・高専に在籍する留学生が約７割、日本語学校と専修学校に在籍する留学生が約3割という比率が続いていたが、その後、後者の割合が上昇し、2018年には5割を超え、その後もコロナ禍の時期を除いて過半数を超えている。2011年からの留学生数増加率を見ると、日本語学校は4.2倍、専修学校は3.0倍に増えているが、大学院は46％、大学（学部）・短大・高専は28％の増加に留まっており、日本における留学生数増加は、ひとえに日本語学校と専修学校での留学生受入れ拡大によるものである。
先述の通り、漢字圏からの留学生の割合は低くなっているが、彼らは最長2年間の日本語学校在学で大学・大学院進学に必要な日本語力を習得できる率が高い。一方、増え続ける非漢字圏からの留学生の場合は、それが困難なため、専修学校への進学者が増えている。加えて、両者の経済力の違いも進学準備の段階から影響しており、日本語学校生の進学傾向が二極化している。
日本留学の入口の問題
日本の大学では少数の留学生別科を持つ大学を除けば、日本語・準備教育は学外の日本語学校で行うものという意識が強く、大学は国内の日本語学校生から入試を通して受入れるのが主流である。この慣習的な分業体制により、日本留学は入口から先の道筋が見えにくいと言われる。一方、諸外国では、大学附属の語学学校が多数あり（東アジアでは上位大学が附属語学学校を持つことが一般的）、大学進学に向けた語学・準備教育と大学教育を接続するパスウェイ・プログラムが普及している。
パスウェイ・プログラムの留学生は、大学の科目を一部先取りして履修できたり、語学試験の点数が大学の出願資格に近づけば、大学で語学科目を多く履修することを条件に入学を早めたりすることが可能となっている。つまり、大学と附属語学学校の連携により、留学希望者に対し、学位取得へ向けた構造化した道筋を提供している。これは、留学生から見ると語学力が低い段階から大学内で学業を開始でき、学内の図書館や各種施設も利用できるという利点があり、学位取得へ向けた意識も高まる。
留学の入口から学位課程への進学経路の整備状況や効率性・有効性が、留学先（国）の魅力に大きく影響すると言われていることから、大学も日本語・準備教育にコミットすべきであり、日本語学校との連携によるパスウェイ・プログラムの構築が有力な選択肢となる。
ただし、日本の場合、大学設置基準上の制約や厳格な学籍・定員管理のため、規制緩和なしで、先行事例のような留学生の視点を重視したプログラムの実現は難しい。また、大学（特に上位大学）の固定化した日本語・準備教育に対するマインドセットを変えるのも容易ではない。
大学の定員管理厳格化の影響
世界のほとんどの国々で、留学生は大学の学生定員外で受入れられている。しかし、日本の場合、留学生も定員内での受入れとなっているため、多くの大学は留学生定員（内数定員）を設けず、「若干名」として募集し、定員の超過許容範囲で受入れるのが通例である。
そのため、2016年に始まった定員管理の厳格化（超過許容範囲の縮小）により、留学生を受入れるための枠が狭くなり、日本人で定員を充足できる大学は、定員超過の罰則を考えると、無理をして留学生を入学させるのはリスクと捉えるようになった。つまり、日本人学生で定員が充足しない大学でなければ、積極的に留学生を受入れようとしない傾向が強まった。
留学生受入れ推進と逆行するような政策となっていたが、2025年に文科省は留学生を対象とした定員規制の緩和策を打ち出した。文科省に学部単位で申請して認定されると、入学定員が300人以上の学部の場合、超過上限が105％未満から110％未満に緩和される。ただし、①留学生の授業料引き上げ 、②過去3年で定員充足率が9割以上、③留学生の出身地が偏らないなどの認定条件が掲げられている。
欧州、豪州、英国などの国公立大学では、自国民より高い授業料で留学生を受入れるのが主流であり、しかも学生の4割から5割近くが留学生ということも珍しくない。2025年、国立大学協会は、留学生率を2040年までに3割に高める計画を公表し、留学生を定員外で入学させる制度変更を要望した。日本は大学の留学生率が学士課程で3％、修士課程で10％、博士課程で22％と、いずれもOECD諸国の平均を下回っているため、今後の更なる規制緩和に期待したい。
日本の留学生獲得の展望
世界的には大学院進学者が増えているが、日本の場合、学部卒でも就職がしやすい状況にあるため、大学院（特に文系）の定員未充足が問題になっている。一方、中国では大学院進学の競争激化（進学希望者の25％程度しか入学枠がない）と米中関係の悪化で、日本の大学院への留学が増加している。
しかし、中国人を含む留学生は、よりよい就職に向けた高度職業人養成としての修士課程に対する期待が大きいため、研究者養成が主である日本の大学院との間で需給の不均衡・ミスマッチが生じている。特に文系大学院では、この問題が顕著になっており、日本人学生の進学者を増やすという観点からも、教育課程の複線化（研究者養成と高度職業人養成）が求められる。
高度職業人養成課程では、文系の大学院間で連携したカリキュラムを作り（横断的に科目の相互乗り入れを行う）、高度な汎用的なスキルや専門知識が身につけられる科目を提供する。オンライン授業も増やし、社会人、留学生、学卒からの日本人学生が共に学ぶ場を提供すべきであろう。
近年、英語圏を中心とする欧米諸国は、留学生の削減・抑制策を取っており、最大の留学生供給先であるアジアに位置している日本には、多くの留学生を招致できる好機が訪れている。しかし、この状況は留学生受入れを推進している東アジア諸国で同様であり、留学生獲得競争は激化している。この好機を生かせるかどうかは、ひとえに留学生視点での受入れ方策にかかっていると言える。
