新任理事・評議員ハンドブックが目指す ガバナンス強化を支える共通言語
改正私学法施行の下、大学経営見える化研究会は課題の処方箋となるハンドブックを刊行。共通言語化による、ガバナンス強化と文化の醸成を目指す取り組みを紹介したい。
変革期における
大学経営の基盤整備
鈴木 弘道
JUAM大学経営見える化研究会 座長 / 学校法人駒澤大学リスクマネジメント推進室 係長
一般社団法人 大学行政管理学会 大学経営見える化研究会 座長、一般社団法人 大学行政管理学会 理事(第16期)、学校法人駒澤大学 リスクマネジメント推進室 係長。駒澤大学仏教学部卒業、桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科修士課程修了。修士(大学アドミニストレーション)。著書『私立大学 新任理事・評議員ハンドブック(共編著)』。大学経営見える化研究会の活動のほか、実務に関わる個人研究活動などにも取り組んでいる。
『私立大学 新任理事・
評議員ハンドブック』 一般社団法人大学行政管理学会 大学経営見える化研究会 編著
B5判/114頁
本体2,000円+税
一般社団法人日本能率協会
少子化の進展や社会からの要請の高まりにより、私立大学を取り巻く経営環境は厳しさを増している。こうした中、2025年4月に改正私立学校法が施行された。各学校法人は、持続可能な経営基盤を確立するため、ガバナンス体制の再構築が求められる重要な転換点を迎えている。
(※全文:2387文字 画像:あり)
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