Booost　サステナビリティ情報開示を企業の成長ドライバーに

青井 宏憲

Booost株式会社 代表取締役CEO
2010年よりコンサルティングファームで、スマートエネルギービジネス領域を管掌し、スマートエネルギー全般のコンサルティング経験が豊富。2010年よりこの業界で知見を積み、創エネ、省エネ、エネルギーマネジメントに精通。2015年4月、Booost株式会社を設立。大手企業で2年連続シェアNo.1を獲得するSustainability ERPをローンチし、時価総額5,000億以上のエンタープライズ上場企業を中心に、95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）の導入を推進。Green×Digital Consortium運営委員。

IFRS ISSB^※１の基準を踏まえ、日本ではプライム上場企業を対象にSSBJ^※2基準の有価証券報告書（時価総額3兆円企業を対象に2027年3月期から）へのサステナビリティ情報の開示が段階的に義務化される。28年3月期以降も時価総額に応じて対象企業が拡大される予定だ。

こうした状況の中、Booost代表取締役の青井宏憲氏は企業経営の重要課題として「サステナビリティ2026問題」を挙げる。サステナビリティ情報の開示義務化にあたり、多くの企業で着手が遅れ、危機感も不足。この状況が続けば企業価値の低下につながる懸念があると指摘する。実際、2025年3月期の有価証券報告書でサプライチェーンを含めた排出量などの「スコープ3」まで開示した日本企業は、…