地域の人事部構想、人事機能を地域でシェアし複業や若手が活躍できるまちに

中小企業の採用難や人材育成ノウハウの欠如、雇用のミスマッチなど、地域には多様な人事的課題がある。政府の「教育未来創造会議(第一次提言)」に盛り込まれた「地域の人事部」構想を実践することで解決に挑む長野県塩尻市のNPO法人MEGURUの横山暁一代表理事に話を聞いた。

本業の専門性を活かし
「地域おこし協力隊」を副業に

横山 暁一

横山 暁一

NPO法人MEGURU 代表理事
1991年生まれ。静岡県出身。大学卒業後、2014年株式会社インテリジェンス(現パーソルキャリア)に入社。中部エリアの法人営業として企業の採用活動に関わる。2019年4月からは、副業で長野県塩尻市の「地域おこし協力隊」として塩尻商工会議所に所属。地元の中小企業に関する、採用課題の解決などに取り組む。2020年、NPO法人「MEGURU」を設立し、官・民・NPOという3つのセクターが連動した地域の人事の課題解決に取り組んでいる。

──なぜ塩尻市で働くことに?

横山 名古屋大学への進学を機に故郷の沼津市を離れ、卒業後も名古屋のインテリジェンス(現:パーソルキャリア)という人材系の会社で働いていました。転機となったのは、塩尻市のシビック・イノベーション拠点「スナバ」で地域おこし協力隊を募集していると知ったこと。『日本一おかしな公務員』の山田崇さんをはじめ、首長から市役所の職員さんに至るまで地域活性化に対して先進的なまちだと興味を持っていました。残念ながら、移住や仕事の調整が間に合わず不採用でしたが、担当の方から塩尻商工会議所の別のポストを準備するとお声がけいただいたのです。その後、2019年4月に「地域おこし協力隊」に着任。市内の中小企業や自治体におけるに副業人材活用や、学生のキャリア教育、地域内での人材シェアなど、本業のノウハウを生かしながら新たな領域にチャレンジしてきました。勤務先には、…

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