学術的な専門性と知見を活かし、EBPM推進を担う専門人材を育成

伊芸 研吾

一般社団法人 エビデンス共創機構　代表理事
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。国際協力機構研究所（当時）やコンサルティング企業等を経て現職。東京大学大学院新領域創成科学研究科にて博士号取得。研究、実務の両側面から官公庁や自治体、民間団体と共にエビデンス創りに従事し、EBPMに関する政府会合の有識者や自治体のアドバイザーも務める。

── エビデンス共創機構を設立された背景をお聞かせください。

伊芸　私は研究者として、政策の効果検証やデータ分析、調査設計などに取り組んできましたが、「論文を発表するだけでは、政策や事業に十分活かされにくい」という課題を痛感していました。前職のコンサルティング会社ではEBPM（エビデンスに基づく政策立案）関連の調査を進める際、「分析結果をできるだけ早く知りたい」という現場のニーズと、学術研究で求められる厳密さや新規性とのギャップに直面しました。このもどかしさの中、「社会が求めるデータ分析に柔軟に対応し、その成果をダイレクトに還元できる仕組みを作りたい」と考えるようになりました

そんな折、共同研究でご一緒した慶應義塾大学教授の中室牧子先生に相談したところ、大学への移籍の機会をいただきました。これを機に、大学での研究者としての活動と並行しながら、民間の立場から政策や事業に貢献できる場を作ろうと、2023年2月に一般社団法人を設立しました。中室先生には理事として参画いただき、より実践的なEBPMの推進に取り組んでいます。

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