社会や政治を「自分ゴト」化するシティズンシップ教育
2022年度から高校で、政治や社会への関わり方を学ぶ「公共」が必修化された。選挙権年齢が18歳以上となり、「主権者教育」の必要性が高まる中、現場は主権者教育にどう取り組むべきなのか。シティズンシップ教育に取り組むNPO法人Mielka(ミエルカ)の佐田宗太郎氏に話を聞いた。
若者と政治の接点を
デジタルでつくるNPO法人
佐田 宗太郎
── Mielkaを立ち上げた背景についてお聞かせください。
佐田 Mielkaは政治×テクノロジー×教育を軸に、2016年に発足したNPO法人です。若年層投票率と政治参画意欲の向上を目的に、すべての人が社会や政治を「自分ゴト」として考える社会を目指しています。前身は2014年設立の学生団体「ivote関西」で、2016年にMielkaへ名称を変更しました。当時は選挙権年齢が満18歳に引き下げられ、若者の選挙に対する関心が高まっていた時期でもあり、関西圏でも若者に政治を啓発する団体が必要だと感じたことが設立のきっかけとなりました。私がMielkaにジョインしたのは大学院生だった2019年。大学院では社会物理学を専攻し、日頃からテクノロジーの力で社会をアップデートしていくことが必要だと考えていました。なかでも政治は重要な領域であり、若者と政治の距離を近づけるために政治を“見える化”するというMielkaのミッションに共感したことが動機です。
(※全文:2623文字 画像:あり)
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