地域コミュニティの基盤を支える社会教育

清原 慶子

杏林大学 客員教授
中央教育審議会 生涯学習分科会長 社会教育の在り方に関する特別部会長
総務省 行政評価局アドバイザー
こども家庭庁 参与
前・東京都三鷹市長

現行の『第4期教育振興基本計画』では、計画のコンセプトに「持続可能な社会の創り手の育成」と「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」が、教育政策目標10には「地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進」が提示されています。

少子長寿化・デジタル化の進展・ライフスタイルの変化が進み、つながりの希薄化や、こどもの貧困、孤独・孤立などの課題がコロナ禍を経て一層深刻化する中、誰もが「ウェルビーイング」を実現できる多様性を包摂する地域社会の構築が求められています。

2024年6月に文部科学大臣から諮問された「地域コミュニティの基盤を支える社会教育の在り方や推進方策について」の審議のため、中央教育審議会に設置された特別部会の部会長を務める私は、大学教員・研究者であり、市長として市民の教育に責任を担った経験から、地域コミュニティには全ての人のために生涯にわたる学びの機会の保障が不可欠と認識しています。法施行後76年が過ぎた現在、『社会教育法』において「学校の教育課程以外の組織的な教育活動」と規定される「社会教育」の定義には実態とのずれもみられます。たとえば、学校教育では社会に開かれた教育課程、総合学習、探求活動、郷土学習などが推進されています。地域コミュニティを含む社会の中での展開は、言わば「学校教育の社会教育化」と言えます。

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