「越境」のフロントランナーが社会実装を目指して新団体を設立

原田 未来

一般社団法人 越境イニシアチブ　代表理事
2001年、株式会社ラクーン（現ラクーンホールディングス）入社。部門長職を歴任し同社の上場に貢献。2014年、株式会社カカクコムに転職し新規事業開発に取り組む。自身の経験から「越境」の重要性に気づき「レンタル移籍」事業を構想し、2015年に株式会社ローンディールを設立。経済産業省や経団連の主宰する「人材育成」「大企業・スタートアップ連携」等に関する検討会で委員を務めるなど、「日本的な人材流動化」を促進するために活動。2025年6月にローンディールの代表を退任、一般社団法人越境イニシアチブを設立し、代表理事に就任。

── 大企業の社員がベンチャー企業に移籍して価値創造や事業開発に取り組む「レンタル移籍」など、「越境」を軸に様々な事業を展開してきたローンディールの経営から退き、一般社団法人越境イニシアチブを設立されました。その背景について、教えてください。

原田　いくつもの要素が複合しています。まず、「越境」という概念が定着していなかった起業当時の10年前、「レンタル移籍」を事業化して何とか世に広めたいと思っていました。お蔭様で、それが持続可能なビジネスとして形になりました。

大企業の社員がベンチャーに参加すると、想像を絶する変化が起こります。それは実に感動的でした。幸いにもそうした事例が増え、越境が市民権を得ていったことを実感しています。一方で私個人としては、自分が直接現場に関わることが減り、役割が変わってきたことを感じていました。自分自身のインプットを増やし、活動のフィールドを広げていくべきではないかと考えるようになったのです。

さらに、これからの日本社会に越境が必要だという思いはますます強くなりました。今後、うまくAIを活用して仕事をしていくためにも、一人ひとりが様々な世界を知り、自身の主体性、オリジナリティーを高めていく必要があります。

当法人の設立メンバーで、理事として参画いただいた越境学習研究の第一人者である法政大学の石山恒貴教授は「例えば、漫画を読んでも、そこに違う世界を見出すなど、自分のアイデンティティーの中に越境があれば、それは越境だ」と語っています。何も大企業からベンチャーに行くことだけが越境なのではなく、そうしたマインドセットを持つことこそが重要だと思います。

人生のすべてをかけて違う世界に飛び込むのではなく、自分の一部分でも越境的な活動に配分するという形があってもいいのです。越境による人材の循環は、個々人が持つ知識や技術、想いといった「力」を社会に再配分します。

そうした営みが、組織や業界、地域などの境界線を超えて、新たな価値創造や課題解決を可能にし、社会全体をより良い形で進化させていくと考えているのです。

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