会社・組織を越えて学び合う「食の未来を考える」社会人の探究
SDGsの目標年である2030年まで残り7年。食の生産や消費はサステナビリティの重要なテーマの一つだ。食品業界の労働組合の団体である「フード連合」では、食品企業が組織を越えて食の未来を考える研修を行い、食品産業の明日を支える人材育成に取り組んでいる。
多岐にわたる食品業界を
よりよくする活動を展開
岡 和希
日本食品関連産業労働組合総連合会(通称:フード連合)は、約20年前に食品関連産業の労働組合の団体として結成された。食肉、乳業、水産冷食からパン、菓子、飲料ビール、たばこ関連、流通商品まで、加盟している業種の裾野は広く、現在は大手企業から地場産業の企業まで約300の労働組合が集まっている。
岡氏が所属する産業政策局では、食品関連産業従事者の働きやすさや働きがいの向上を通じてよりよい食品生産、ひいては国の豊かさに貢献することを目指した活動を行っている。食品に関わるさまざまな法制度への要求や公正取引、…
(※全文:2250文字 画像:あり)
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