学習塾・予備校特化の事業承継で民間教育業界をアップデートする
学習塾や予備校の事業承継を通じ、地域に根ざした教育の価値を次世代へつなぐ教育スタートアップのトキツカゼ。NPOでの教育支援やスタートアップでの事業経験をもとに、弱冠21歳で起業した代表取締役CEOの谷津凜勇氏に、学習塾・予備校の事業承継の意義や展望などを聞いた。
後継者の担い手不足など
民間教育業界が抱える課題
谷津 凜勇
株式会社トキツカゼ 代表取締役CEO
22歳。東大寺学園中高を卒業後、東京大学を経てカリフォルニア大学バークレー校で教育科学を学び、起業に専念するため中退。東大在学中に大手教育NPOで中高生の伴走メンタリングや教育プログラムの企画運営などに従事。渡米後は(株)Schooなど教育・人材系スタートアップに複数参画し、新規事業立ち上げを牽引。UCバークレー在学中に(一社)52Hzを共同創業し、日本最大のオンライン海外大進学支援コミュニティに成長させ、探究支援プログラムの事業開発・収益化を主導。自社を黒字化に導いた一方で、同業他社が休廃業していく現実に直面し、民間教育業界のアップデートを志して2025年に(株)トキツカゼを起業。
── 2025年10月にトキツカゼを起業した背景をお聞かせください。
谷津 理事として共同創業した一般社団法人52Hzの活動をはじめ、高校・大学時代から複数のNPOに参画し教育支援に携わってきました。探究学習やキャリア教育、起業家育成、海外大学進学の支援などに取り組む中、NPOとして、インパクトを生み出すためにはスピード感や持続性に限界があると感じました。
一方、教育系や人材系のスタートアップで複数の新規事業の立ち上げに携わってきた中で、企業が教育的価値と経済合理性を両立しながら社会に大きなインパクトを与える可能性を実感しました。
そうした中で見えてきたのが学習塾や予備校など教育業界に特化した事業承継でした。学習塾業界では倒産・休廃業件数が過去最多を更新し続けています。私自身が地域密着型の塾に通っていたこともあり、教育知見のある方々が経営上の理由で現場を離れざるを得ない状況を見て、自分が果たすべき役割は、教育者としてではなく、経営側から優れた教育者を支えることだと考え、起業するに至りました。
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