『みんなの「今」を幸せにする学校─不確かな時代に確かな学びの場をつくる』

『みんなの「今」を幸せにする学校─不確かな時代に確かな学びの場をつくる』
遠藤 洋路 著／256頁／1700円＋税／時事通信出版局

「豊かな人生とよりよい社会を創造するために、自ら考え主体的に行動できる人を育む」。この教育理念を掲げ、熊本市の教育改革を大胆に進める教育長が本書の著者である。本書はまずこの基本理念を掘り下げ、次に子供が当事者となる学校づくり、授業の改善とICTの活用、教職員が力を発揮できる環境や仕組みづくり、学校運営全体の改革と教育委員会の役割など、具体的な学校改革の内幕やノウハウが語られていく。最後に、著者が考える未来の学校と公教育の姿が提示されている。

例えば子供が当事者となる学校づくりについては、校則づくりに子供たちを参画させる取り組みが紹介されている。社会のルールを自らつくる民主主義の基本を学び実践するには、学校のルールである校則を子供という当事者不在でつくるのはおかしいという発想だ。熊本市内の小中学校では、保護者や教職員を含め、校則見直しの協議を年１回以上行っているという。

ICTの活用について著者は、「子供が主役の授業」を実現するという明確な目標を掲げる。そのためには「よい授業」が欠かせないのは当然だが、一部の優秀な教師だけでなく、すべての教師が行えるようにできる点にICT導入のメリットがあると著者は述べる。スムーズな導入のため各学校に「情報化推進チーム」をつくり、チームごとに教育委員会の研修に参加したり、チーム内で情報共有したりしながらほかの教員をサポートし、学校全体のレベルアップを図れるよう工夫しているという。

こうした個別の改革に向けた取り組み事例を挙げながら、著者は「将来」から「今」へバランスをシフトすれば、教育はかならず変わると主張する。現行の教育基本法では、学校教育の目的や目標は、将来的に個人と社会のために必要となる資質を身につけることにある。つまり、本質的に「未来のための行為」である。だが、子供たちが「今」を生きている現場である学校だからこそ、もっと「今」を考慮しなければならないと語る。

最終章で著者は、「子供包括支援センター」としての学校の役割を提示している。コロナ禍をはじめ、予測困難な時代に確かな学びの場をつくるには、狭義の「教育」機能を担うだけでは不十分だ。子供の生活全般を保障するため、放課後児童クラブ（学童保育）の拡充と学校との融合が第一歩になると構想する。そうすることで、将来への備えとして基礎学力を身につけるためだけでなはく、子供たちに「今」の幸せを提供できるだろうと語る。それがタイトルに込められた思いだ。

『ビジネス・ケース・ライティングの方法論的研究
―ジャーナリズムと経営学のフロンティア』
長田 貴仁 著／200頁／3600円＋税／碩学舎

ビジネス・スクールでは「ケース・メソッド」と呼ばれる教育手法が長く使われているが、その「ケース」の書き方を徹底的に分析したのが本書だ。

メディアと学術という2つの「世間（世界）」を経験し、両者の境界線に立つ「マージナルマン」を自負する著者は、ビジネス・ジャーナリズムとアカデミズムが融合し、読ませる「ケース」が増えれば、多くの人が経営学に興味を持つようになり、深い洞察が可能になると見る。実例を豊富に盛り込み、「ケース」のあるべき姿と書く心得に迫る異色の定性的方法論である。