AIを作るから使うに焦点を当て、ビジネスで活躍するAI人材を育成

西川 智章

株式会社aiforce solutions 代表取締役CEO
東北大学 データ駆動科学
AI教育研究センター 特任准教授(客員)
PwCコンサルティングやAIベンチャーにて主に日本並びに東南アジア地域の金融、製造、農業インダストリー向けにAIビジネスコンサルティングやビックデータ解析サービス、先端技術を活用したビジネスモデルの構想・計画策定などを支援。これまで、事業会社等にて中国事業の立ち上げ、ビックデータ事業部の立ち上げ、AI事業の立ち上げなどに従事。米国公認会計士（ワシントン州）、人工知能イニシアティブ会員、データサイエンティスト協会会員。

DX推進の機運が高まる一方、AI人材不足が深刻化している。経済産業省によれば、国内のAI人材の需給ギャップは2030年までに12.4 万人に達すると試算されているが、AIベンチャーのaiforce solutions代表取締役の西川智章氏は、その要因には日本企業での報酬の低さが影響していると指摘する。

「米中ではAI人材の争奪戦が熾烈です。GAFAMのAI技術者は平均年収が4500万円と言われ、日本よりもはるかに高単価で取引されています。そのため、日本企業が破格の1500万円で採用しようと思ってもマイクロソフトが5000万円出す、といったことが起こっています」

政府は2019年6月策定の「AI戦略2019」においてAI人材育成の本格的な方針を打ち出した。デジタル時代の読み・書き・そろばんを「数理・データサイエンス・AI」と位置づけ、2025年までに全ての大学・高専卒業者（50万人）は初級レベルを、半数の25万人には応用レベルの習得を促す。さらに政府は「AI×専門分野」のダブルメジャー（二重専攻）を掲げていることから、…