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ロボット開発と利活用の両面からオールジャパンでロボット人財の育成へ

世界の産業用ロボット販売台数は2015年からコロナの影響を受けた2020年の５年間でも1.5倍に増加。その約6割を日本メーカー製が占めているが、シェアは縮小傾向にある。そこでロボット開発・導入といったロボット関係の人財を育成強化するため、産学連携のプロジェクトが立ち上がった。

ロボットをつくっても
導入で遅れをとる日本

尾島正夫

ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会(RRI)事務局次長
株式会社安川電機にてロボットコントローラ、ロボットアプリケーション開発担当。その後ドイツ、中国に駐在。2020年度よりRRIにて未来ロボティクスエンジニア育成協議会（CHERSI）事務局。

内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が合同で立ち上げた「ロボットによる社会変革推進会議」は、2019年7月に、「ロボットによる社会変革推進計画」を取りまとめた。

そこで中心的な施策として掲げられたのが、産学連携による「ロボット人財」の育成だ。課題先進国である我が国に、ロボットによる社会変革を推進することを目的としたオールジャパンの取り組みである。

「2050年の生産年齢人口は、ピークだった1995年（8,726万人）の約半分になってしまうと推計されています。日本の生産力を維持するためには、シニア活用、女性活用、海外労働力活用と並んで、ロボットによる自動化を進めていく必要があります。国内にロボットメーカーは…

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