公共政策のプロ人材を育成する博士課程の「EBPMプログラム」

小塩 隆士

一橋大学社会科学高等研究院 EBPM研究センター長･教授
東京大学教養学部卒業後、経済企画庁（現内閣府）ＪＰモルガン勤務等を経て、2009年より一橋大学経済研究所教授。大阪大学博士（国際公共政策）。専門は公共経済学。著書に、『日本人の健康を社会科学で考える』（日本経済新聞出版、2021年）、『くらしと健康』（岩波書店、2018年）等。

政府は統計データなどを活用したEBPM（Evidence Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）を推進している。2017年に「EBPM推進委員会」を発足し、2021年11月にはデジタル庁が初の会合を開催するなど、公共政策におけるEBPMの活用に期待が集まっている。

EBPM推進委員会によれば、EBPMは政策の企画立案を、一部の人間の主張や検証していない前例や経験に従うのではなく、「①政策目的を明確化させ、②その目的達成のため、本当に効果が上がる政策手段は何かなど、政策手段と目的の論理的なつながりを明確にし、③このつながりの裏付けとなるようなデータ等のエビデンス（根拠）を可能な限り求め、…