令和時代の教育デザイン

市民発の「こども選挙」　こどもたちのリアルな学びと社会参加の意識を育む

2022年の茅ヶ崎市長選挙と同時に、実際の候補者にこどもが投票する「こども選挙」が地元市民によって行われた。そのノウハウはオープンにされ、2023年春の統一地方選挙では、全国3都市に広がるなど注目を集め、2023年度グッドデザイン金賞を受賞した。

矢島進二（やじま・しんじ）

公益財団法人日本デザイン振興会常務理事。1962年東京生まれ。1991年に現財団に転職後、グッドデザイン賞を中心に多数のデザインプロモーションに従事。東海大学、九州大学、武蔵野美術大学等で非常勤講師。

2016年に選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたのは、人口減少が続く日本で、若い世代が当事者意識を持ち、主体的に政治にかかわる層を増やすことが目的だ。選挙権の拡大は女性の参政権が実現した1945年以来であるが、約240万人の若手有権者増は、まだ大きな社会的なインパクトにはなっていない気がする。

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